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平成13年度 問題92 

平成13年度 問題92

※注意
障害者自立支援法が施行されたため、社会資源に関する記述は変わってくる。現在は、A~Dのすべてが〇となる。


障害者自立支援法が制定されたことにより、今まで障害種別(身体障害・知的障害・精神障害)に実施されていた社会資源は共通する制度の中で提供されることとなった。その資源を大別するとⅠ.自立支援給付Ⅱ.地域生活支援事業とに分けられる。

Ⅰ.自立支援給付はさらに①介護給付、②訓練等給付、③自立支援医療、④補装具に分けられる。

①介護給付には主にホームヘルプ、ケアホーム、生活介護、施設入所支援がある。

ホームヘルプは、自宅で入浴や排せつ食事の介護等を行う。

ケアホームは夜間や休日、共同生活を行う住居で入浴や排せつ、食事の介護等を行う。

生活介護は上記した介護を常に必要とする人に対しその介護を提供し、創作的活動なども提供する。

施設入所支援は、施設に入所する人に介護を提供する。


②訓練等給付は自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、グループホームがある。

自立訓練は自立した社会生活が送れるように一定期間身体機能や生活能力を向上させる訓練を行う。

就労移行支援では一般企業等への就労希望者にそのための訓練を行う。

就労継続支援では一般就労が困難な方に働く場を提供し、就労に向けた知識や能力を養う訓練を提供する。
なお、就労継続支援のA型は雇用契約に基づく就労の機会提供を行うが、B型は非雇用である。

グループホームは就労支援等の利用者に共同生活を行う住居で相談や家事等の支援を提供する。(小規模作業所はこれらの事業や後述する地域活動支援センターへ移行可能)


③自立支援医療は精神保健福祉法による通院医療費公費負担制度と呼ばれていたものに相当する。精神障害者の方の場合、特に精神通院公費負担と呼ばれる。利用者負担は1割。なお、低所得や症状が重度かつ継続の場合、負担額上限が設定されている。


④は補聴器や車いす等のこと。




Ⅱ.地域生活支援事業は都道府県や市町村が柔軟に実施するため多様なものがある。

主なものに①地域活動支援センター、②精神障害者地域移行支援特別対策事業、③福祉ホームなど。①は社会との交流促進を図り、②は読んで字のごとく、③は低額な料金で居室を提供する。
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カテゴリ: [臨床心理士資格試験]平成13年度

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